第1条（お気楽スポーツ島だよりとは）

お気楽スポーツ島だよりは、特定非営利活動法人　ジャパン・スポーツ・プロデュース（以下「JSP」と言う）が発行する電子メールマガジンです。JSPの指定する所定の方法により利用を申し込んだユーザー（以下、利用者と言う）の電子メールアドレスに対し、無料で配信されるとともに住所を登録した利用者に対して不定期に配信されます。

第2条（利用規約について）

本規約はお気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの利用に関して規定しています。お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの利用者は、本規約の内 容に同意したものとみなします。なお、本規約は必要に応じて更新されますので、利用者は随時本利用規約をご確認ください。

第3条（利用申し込み）

（1）利用希望者は、JSPの指定する所定の方法により、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの利用を申し込むことができます。
（2）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの利用に必要なウェブにアクセスするためのコンピュータ、モデム、その他の機器類については、利用者自 らの費用と責任において準備するものとします。また、当該機器とJSPの機器との間で不整合による接続不良が発生したとしても、JSPは接続履行の義務を 負わないものとします。
（3）利用者は、申し込み時に登録した内容に変更が生じた場合は、所定の方法により、すみやかに変更の手続きを行うものとします。

第4条（著作権）

（1）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの著作権は、JSPに帰属しています。
（2）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの内容は、著作権法によって保護されており、内容の一部または全部を無断で転載・複製・改変・放送・頒布・出版することはできません。
（3）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりは利用者の私的使用のためにのみ提供されるものであり、これを第三者に譲渡したり承継させたりすること はできません。また、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりを営業目的に利用したり再販売したりすることはできません。

第5条（制限事項）

お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりは、個人ユーザーの方のみ利用申し込みをすることができます。商業的な利用やメーリングリストのアドレスで申し込みをすることはできません。

第6条（配信の停止）

（1）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりは、JSPの都合により、配信を停止または終了することがあります。
（2）JSPは、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの配信の停止または終了に関するいかなる責任も負いません。
（3）JSPは、サーバーやソフトウェアの保守・管理、天災・災害・労働争議など合理的な理由により、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの配信を一時的に停止できるものとします。
（4）利用者が本規約に違反した場合には、JSPは当該利用者に対する配信を予告なく停止できるものとします。
（5）利用者がお気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの申し込み時に虚偽の内容を登録した場合には、JSPは当該利用者に対する配信を予告なく停止できるものとします。
（6）利用者が指定した配信メールアドレスへの配信が、複数回にわたり未着エラーになる場合は、JSPは当該利用者への配信を停止できるものとします。

第7条（免責事項）

（1）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの内容によって生じたすべての影響について、JSPは一切責任を負いません。
（2）JSPは、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりにより配信される情報に関して、その完全性、正確性他いかなる保証も行いません。
（3）お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの配信の遅延・未着および、それによって生じたすべての影響について、JSPは一切責任を負いません。
（4）利用者がお気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの申し込み時に虚偽の内容を登録し、第三者に対して損害を与えた場合も、JSPは一切責任を負いません。

第8条（プライバシーについて）

利用者が、お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの申し込み時および、登録内容変更時に登録した情報はJSPが所有し、管理するものとします。 JSPは、当該情報自体を管理委託先以外に開示することは一切ありませんが、統計データとして第三者に開示することがあります。　統計データとは、個人が 特定できないように処理・加工した、本サービス利用者の「男女比」「年齢構成」「都道府県レベルの居住地の分布」などを指します。

第9条（その他）

お気楽スポーツ島及びお気楽スポーツ島だよりの配信先に携帯電話等のメールアドレスを指定した場合は、文字数制限等により配信が完全に行われない場合があります。

（付則） この規約は、2008年12月1日から実施します。